お役立ち記事 民泊

2026年版!岐阜県高山市での民泊申請~決定版~

2026年4月3日

はじめに

岐阜県高山市で民泊を始めたいと考えたとき、

「民泊は本当にできるのか?」
「どの制度を使えばいいのか?」

と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。
特に高山市は、通常の観光地以上にブランドとしての観光地”
として歴史的にも慎重に運用されているエリアです。

そのため、制度だけでなく地域として求められる運営水準
も意識しないと、思わぬところ登録までの落とし穴があります。

この記事では、高山市の公式ガイドの内容も踏まえながら重要なポイントを整理して解説します。

■ 民泊件数の推移(岐阜県)

国土交通省の統計データによると、岐阜県の民泊件数は以下の通りです。

・2022年:151件
・2023年:174件
・2024年:219件
・2025年:274件
・2026年:350件

ご覧の通り継続的に増加しています。

高山エリアは特にインバウンド需要が強く、今後も一定の需要は見込まれる状況です。

私も旅行会社で欧米からの訪日旅行の運営を行っていたときには、
春の高山祭の時期は全くホテルの予約が取れずに高山の日本国内はもとより
海外からの注目度の高さも身をもって実感いたしました。
だからこそ高山市では特に民泊での需要があると実感します。

■ 高山市の基本方針(高山市公式ガイドより)

高山市の民泊ガイドでまず押さえておくべきなの次の2点です。

「飛騨高山ブランドの維持」「市民生活との調和」

・観光客を増やすことだけが目的ではない
・地域の暮らしと両立することが前提になっています。

そのため、違法・不適切な民泊には指導が入る
地域とのトラブルは強く問題視されるというしっかりとした運用です。

■ 岐阜県高山市で利用できる民泊制度

①住宅宿泊事業(いわゆる民泊新法)

・年間営業日数:180日以内
・届出により開始可能

比較的ハードルが低く、初めての方でも取り組みやすい制度です。

住宅宿泊事業法(民泊)と旅館業法の違い・始め方を徹底ガイド

②旅館業(簡易宿所)

・営業日数の制限なし
・許可制

長期的に安定した運営を目指す場合に適した制度です。

ただし、建物要件や消防設備などの次の基準は厳しくなります。
・消防設備
・建築基準
・設備要件

■ 住宅宿泊事業で特に注意すべき点

① 苦情対応の義務

・騒音
・ごみ
・近隣トラブル

については事業者が責任を持って対応しなければなりません。

■ 高山市ならではの重要ルール(高山市公式ガイドより)

① 近隣住民への事前周知

高山市では、

・住民説明
・町内会への共有

が強く求められています。

② ごみ処理は“事業ごみ”

民泊で出るごみは、事業系一般廃棄物になります。

つまり、家庭ごみとして出せないず自己処理 or 業者委託が必要です。

③ 宿泊税の対応

高山市では宿泊税が導入されていますので民泊を運営する際は
特別徴収義務者の登録が必要です。

④ 景観ルールの存在

高山市は景観規制が強いエリアです。

・外観デザイン
・看板
・建物の雰囲気

地域の景観に合っているかも重要になります。
民泊届け出をする前に必ず行政とすり合わせを行いましょう。

⑤ 地域との関係性

最後に、公式ガイドでも触れられていますが次の団体への積極的な関与が推奨されています。
単に貸すビジネスではなく地域の一員としての運営が求められます。

・町内会
・観光団体
・地域活動

■ まとめ

高山市の民泊は、

・需要は強い
・観光地として魅力が高い
・ただしルールと地域性が非常に重要

という特徴があります。

■ 民泊を検討されている方へ

高山市で民泊を成功するには、「できるかどうか」を先に判断することが重要です。
特に次の点に重視してしっかりと準備を行っていきましょう。

・この物件は制度上問題ないか
・消防や建築はクリアできるか
・地域的に受け入れられるか

 

  • この記事を書いた人

Kazuto Sato

観光法務のスペシャリスト(行政書士有資格者) ■ HIS・外資系旅行会社・海外現地法人での実務経験10年以上 ■ 観光業に特化した法務アドバイザーとして活動中 「現場を知るプロ」として、民泊・旅行業・宿泊業の複雑な手続きや法令を分かりやすく解説。事業者の不安を「安心」に変える実務直結型のサポートを提供します。

-お役立ち記事, 民泊