■ はじめに
大阪市は2025年12月1日特区民泊について、新規申請の受付を終了する方針を発表しました。
2026年5月29日以降、新規申請の受付が終了します。
本記事ではこの制度変更のポイントを整理するとともに、今後の対応について解説します。
■ 特区民泊とは
特区民泊とは、国家戦略特区制度に基づき認められている宿泊形態であり一般的な民泊（住宅宿泊事業）とは異なる制度です。
主な特徴として以下の点が挙げられます。
・年間営業日数の制限（180日）がない
・比較的柔軟な運営が可能
営業日数の制限がないという点から、多くの民泊事業者や投資家に活用されてきました。
■ 今回の制度変更の内容
大阪市の発表により特区民泊の新規申請は2026年5月29日をもって終了します。
（民泊新法による民泊申請は可能です。）
特区民泊での運営を検討している方は期限に十分注意が必要です。
・ 既存事業者への影響
今回の措置はあくまで「新規受付の終了」であり既に認定を受けている施設については営業停止となるものではありませんので
既存の事業者については、引き続き運営を継続することが可能です。
しかし、今後の制度変更や運用の見直しについては、動向を注視する必要があります。
■ 今後の主な選択肢
特区民泊の新規参入ができなくなる中で、大阪市において宿泊事業を行う場合主に以下の制度が選択肢となります。
① 住宅宿泊事業（民泊）
いわゆる「民泊新法」に基づく制度です。
比較的参入しやすい一方で年間180日までの営業日数制限があります。
② 旅館業許可（簡易宿所など）
本格的に宿泊事業を行う場合の制度です。
営業日数の制限はありませんが、設備要件や手続きのハードルは高くなります。
■ まとめ
大阪市における特区民泊の新規受付終了は、今後の民泊事業に大きな影響を与える重要な変更です。
特にこれから参入を検討している方にとっては、
「どのエリアで運営するか」だけでなく、「どの制度を選択しどのように適法に運営するか」がこれまで以上に重要になります。
