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【東京都】旅行業登録の完全ガイド!第2種・3種・地域限定の要件と手順

Kazuto Sato

観光法務を専門に取り扱う行政書士 ■ HIS・外資系旅行会社・海外現地法人での実務経験10年以上 ■ 観光業法務に特化して行政書士として活動中 「現場を知るプロ」として、民泊・旅行業・宿泊業の複雑な手続きや法令を分かりやすく解説。事業者の不安を「安心」に変える実務直結型のサポートを提供します。

【東京都】旅行業登録の完全実務ガイド

要件から申請手順まで観光法務のプロが徹底解説!

近年、インバウンド(訪日外国人旅行)の爆発的な復活や、国内旅行における体験型観光・マイクロツーリズムの需要の高まりを受け、新しく旅行ビジネスに参入しようとする企業や起業家が急増しています。特に日本の観光の中心地である「東京都」は、世界中、そして日本全国からヒト・モノ・情報が集まる最大のマーケットです。

しかし、日本国内で運送や宿泊を伴う旅行商品を企画・販売するためには、旅行業法に基づく「旅行業登録」を避けて通ることはできません。登録を受けずに営業活動を行うと、厳しいペナルティが科されることになります。

本記事では、東京都内を拠点に観光業の法令コンサルティングや各種許認可、契約書作成などを専門に手掛ける「観光法務専門の行政書士」の視点から、東京都における旅行業登録(第2種・第3種・地域限定)の要件、必要書類、そして申請をスムーズに一発でクリアするための実務ノウハウを分かりやすく解説します。

1. なぜ「旅行業登録」が必要なのか?登録制度の基本と「無登録営業」の重大なリスク

旅行業登録について具体的に見ていく前に、まず知っておかなければならないのが、なぜ旅行業にこれほど厳格な登録制度が設けられているのかという点です。

旅行業法の目的

旅行業法は、旅行取引の公正の確保、旅行の安全の確保、そして旅行者の利便の増進を目的として定められています(旅行業法第11条の2など)。

旅行者が安心して旅を楽しめるよう、旅行サービスを提供する事業者に対して一定の財産的基礎や専門知識を持った管理者の配置を義務付け、業界全体の信頼性を担保しています。

「無登録営業」に対する厳しいペナルティ

旅行業登録を受けずに、対価(報酬)を得て旅行者のために運送(バス・タクシー・鉄道・航空機など)や宿泊(ホテル・旅館・民泊など)の手配、あるいはそれらを組み合わせた旅行商品の企画・販売を行うことは、法律で固く禁じられています。

これに違反して無登録で旅行業を営んだ場合、旅行業法第77条に基づき、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれの併科(両方の処分)」という非常に重い刑事罰が科されることになります。法人に対しては、さらに重い罰金刑が科される「両罰規定」も存在します。

観光庁でも、無登録で旅行業を行う事業者への監視を強めており、社会的な信用を失墜させないためにも、適切な登録手続きを完了させることが事業継続の絶対条件です。

2. 自社に最適な区分はどれ?第2種・第3種・地域限定の「業務範囲」を比較

旅行業の登録には、いくつかの「種別(区分)」が存在します。取り扱うことができる旅行商品の範囲によって、必要な種別が異なります。ここでは、一般的に参入されることが多い「第2種」「第3種」「地域限定」の3つの特徴と、それぞれの業務可能範囲を整理してご紹介します。

登録種別 海外・国内の募集型企画旅行(パッケージツアー) 海外・国内の受注型企画旅行(オーダーメイド旅行) 手配旅行(航空券やホテルの単体手配) 他社(第1種など)ツアーの代理販売
第2種旅行業 国内のみ可能(海外は不可) 海外・国内ともに可能 海外・国内ともに可能 可能
第3種旅行業 営業所のある市区町村および隣接市区町村内のみ可能(海外は不可) 海外・国内ともに可能 海外・国内ともに可能 可能
地域限定旅行業 営業所のある市区町村および隣接市区町村内のみ可能(海外は不可) 営業所のある市区町村および隣接市区町村内のみ可能 営業所のある市区町村および隣接市区町村内のみ可能 可能

① 第2種旅行業

自社でオリジナルの国内パッケージツアー(募集型企画旅行)を企画・販売したい場合に、最も選ばれる区分です。海外のパッケージツアーは自社で作成できませんが、海外の受注型企画旅行(顧客からの要望に応じて個別に作成する旅行)や、海外ホテルの手配旅行、他社(大手旅行会社等)が主催する海外パックツアーの代理販売は可能です。

② 第3種旅行業

自社で企画するパッケージツアー(募集型企画旅行)の実施範囲を、自社の営業所の所在地およびそれに隣接する市区町村(隣接市町村・区)に限定した区分です。

例えば、東京都新宿区に営業所を置く場合、新宿区および新宿区に隣接する区(渋谷区、港区、千代田区、豊島区、中野区、文京区など)が出発地・目的地となるパッケージツアーのみを自社企画できます。受注型企画旅行や手配旅行については、第2種と同様に制限なく国内外を取り扱うことができます。

③ 地域限定旅行業

平成25年の旅行業法改正によって新設された区分です。地域の魅力的な観光資源を活かした着地型観光(ニューツーリズム)の推進を目的に作られました。

自社が企画・手配できるすべての旅行(募集型・受注型・手配旅行すべて)の範囲が、営業所の所在地および隣接市区町村内に限定されます。また、利用できる交通手段や宿泊地についても、観光庁の基準に合致する「一定の区域内」に収める必要があります。その代わり、後述する財産的要件が非常に低く抑えられており、地域密着型のビジネスを始めるのに適しています。

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3. 旅行業登録を阻む最大の壁!「基準資産額」の仕組みと計算方法

旅行業登録を申請するにあたって、多くの事業者が最初につまずくのが「財産的基礎(基準資産額)」の要件です。

旅行会社が倒産するなどして旅行者に損害が及ぶのを防ぐため、事業の規模や内容に応じた一定以上の資産を保有していることが求められます。

登録種別ごとに必要な基準資産額

  • 第2種旅行業:700万円以上

  • 第3種旅行業:300万円以上

  • 地域限定旅行業:100万円以上

営業保証金(供託金)と弁済業務保証金分担金の違い

最後のマイナス項目である「営業保証金」または「弁済業務保証金分担金」の額は、登録後に国(法務局)にお金を直接預ける(供託する)か、業界団体である「旅行業協会」に加入するかによって、必要となる金額が「5分の1」にまで劇的に変化します。

  • 第2種旅行業:

    • 旅行業協会に加入しない場合(営業保証金):1,100万円を法務局に供託

    • 旅行業協会に加入する場合(分担金):220万円を協会に納付

  • 第3種旅行業:

    • 旅行業協会に加入しない場合(営業保証金):300万円を法務局に供託

    • 旅行業協会に加入する場合(分担金):60万円を協会に納付

  • 地域限定旅行業:

    • 旅行業協会に加入しない場合(営業保証金):15万円を法務局に供託

    • 旅行業協会に加入する場合(分担金):3万円を協会に納付

このように、旅行業協会(一般社団法人日本旅行業協会:JATA、または一般社団法人全国旅行業協会:ANTA)の保証社員になることで、キャッシュアウトの負担を大幅に減らすことができます。結果として、必要となる「基準資産額」の要件自体は変わらなくても、計算式の中で差し引く金額が小さくなるため、基準をクリアしやすくなるという実務上の大きなメリットがあります。

4. 東京都で旅行業を始めるための「3大ハードル」を徹底攻略!

東京都で旅行業登録を成功させるためには、前述した財産的基礎に加えて、「人(資格)の要件」、「場所の要件」、そして「会社の適格性」の3つのハードルをすべて同時にクリアする必要があります。

ハードル①:「旅行業務取扱管理者」の常勤専任選任

旅行業登録を受けるための必須条件として、営業所ごとに、旅行取引の管理・監督を行う「旅行業務取扱管理者」を確実に選任しなければなりません。

  1. 常勤かつ専任であること:

    選任される管理者は、その営業所に毎日出勤し、旅行実務に専念する「常勤・専任」の状態でなければなりません。他社で役員をやっている、他の会社に雇用されて働いている、あるいは名義だけを貸しているといった状況は一切認められません。東京都の審査では、健康保険被保険者証の写しや履歴書などから、この常勤性が非常に厳格にチェックされます。

  2. 取り扱う業務に応じた資格が必要:

    • 国内旅行のみを取り扱う営業所:「国内旅行業務取扱管理者」または「総合旅行業務取扱管理者」

    • 海外旅行も取り扱う営業所:必ず「総合旅行業務取扱管理者」の有資格者が必要

  3. 複数選任の基準:

    営業所の従業員数が「10名以上」となる大規模な営業所の場合は、旅行業務取扱管理者を「2名以上」選任しなければなりません。

  4. 定期研修の受講:

    直近5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した人を除き、選任される管理者は「5年ごと」に旅行業協会が実施する定期研修を受講している必要があります。未受講の場合は、速やかに研修を受講させる旨の誓約書を提出することになります。

ハードル②:定款・履歴事項全部証明書の「目的」と「商号」

法人として申請する場合、会社の基本憲法である「定款」や、会社の登記簿謄本である「履歴事項全部証明書」の記載内容に不備があると、申請を受け付けてもらえません。

  • 事業目的のチェック:

    履歴事項全部証明書の「目的欄」に、必ず『旅行業』または『旅行業法に基づく旅行業』という明確な文言が入っていなければなりません。「旅行代理店業」や「観光ガイド業」といった曖昧な文言だけでは認められないため、事前に目的変更登記を完了させておく必要があります。

  • 類似商号の確認:

    既存の旅行業者と全く同じ、あるいは非常に紛らわしい商号(会社名・ブランド名)を使用している場合、登録が拒否される可能性があります。東京都では、申請前にあらかじめ既存の旅行業者名との重複がないか、電話等で確認することを推奨しています。

ハードル③:営業所の実体と使用権原(場所の要件)

旅行業を行う「営業所」が実質的に機能し、かつその場所を適法に使用できる状態にあるかどうかも審査の重要ポイントです。

  • 東京都内に主たる営業所があること:

    東京都知事登録の対象となるのは、本社(主たる営業所)が東京都内にある事業者です。

  • 使用権原を証明できること:

    営業所の建物について、不動産の登記簿謄本(所有している場合)や「賃貸借契約書のコピー」の提出が必要です。賃貸借契約の場合、契約書に記載された使用目的が「事務所」「店舗」「営業所」など、事業用として認められている必要があります。「居住専用」となっているマンションを営業所として申請することは原則としてできません。

  • 転貸借(サブリース)の注意点:

    もしオフィスを又借り(転貸)している場合は、元のビルオーナー(所有者)と転貸人の契約書に加え、オーナーからの「転貸(同居)承諾書」や、転貸人と自社との「転貸借契約書」が必要になります。この書類が揃わず、申請がストップしてしまう事例が多発しています。

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5. 【ロードマップ】申請から登録・営業開始までのスケジュールと必要書類

東京都における旅行業の新規登録申請は、書類を窓口に提出すればすぐに終わるものではありません。事前にしっかりとスケジュールを見極めて準備する必要があります。

申請から営業開始までの流れと所要日数

【ステップ1】事前準備
・旅行業務取扱管理者の確保
・基準資産額の確認、定款目的変更など
・旅行業協会(JATA/ANTA)への入会内諾(協会加入の場合)
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【ステップ2】東京都(観光部)へ申請予約
・東京都の申請は「完全予約制」です(受付日は月・水・金曜日)。
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【ステップ3】申請書類の提出(窓口来庁)
・申請の際は、申請者(法人代表者等)だけでなく「選任する旅行業務取扱管理者」も一緒に都庁の窓口へ出向く必要があります。
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【ステップ4】東京都による審査(標準処理期間:30日~40日)
・書類審査のほか、営業所の実体調査などが行われます。
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【ステップ5】登録決定・通知の受領
・東京都から登録決定の連絡が入ります。
・登録手数料「90,000円」を、現金またはクレジットカードで都の窓口に納付します。
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【ステップ6】営業保証金の供託 又は 分担金の納付(14日以内)
・登録通知を受けた日から「14日以内」に、供託金(法務局)を預けるか、保証金分担金(旅行業協会)を納付し、その証明書を東京都に届け出なければなりません。
・この届出を怠ると、登録が取り消されることがあります。
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【ステップ7】営業開始!
・営業所に「旅行業登録票」や「旅行業務取扱料金表」「約款」を掲示し、営業をスタートします。

申請に必要な主要書類チェックリスト(別表1より抜粋・再構成)

東京都への提出書類は非常に多岐にわたります。1箇所でも整合性が取れていないと、差し戻しになって再予約が必要になるため、完璧な書類作成が求められます。

  1. 新規登録申請書(及び旅行業登録簿)

  2. 定款の写し(現行定款であることの原本証明が必要。目的欄に「旅行業」の記載があること)

  3. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)(3か月以内に発行されたもの)

  4. 役員全員の宣誓書(監査役を含む全役員が署名・捺印したもの。登録拒否事由に該当しない旨の誓約)

  5. 事業者の宣誓書(法人の代表者が自署したもの)

  6. 旅行業務に係る事業の計画(取扱予定の旅行者数や取引見込額などを記載)

  7. 旅行業務に係る組織の概要(組織図に旅行業務の担当部署と選任管理者を明記したもの)

  8. 直近の「法人税確定申告書」及び添付書類一式の写し(貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書等を含む全ページのコピー。新設法人の場合は「開始貸借対照表」)

  9. 旅行業務取扱管理者選任一覧表、合格証の写し、履歴書、宣誓書

  10. 営業所の使用権原を証する書類(賃貸借契約書、不動産登記簿謄本、転貸承諾書など)

  11. 事故処理体制の説明書(緊急時の連絡網や、観光部振興課の連絡先を明記したもの)

  12. 旅行業約款(標準旅行業約款を採用する場合はその旨を記載)

  13. 旅行業協会への入会を証明する書類(JATAまたはANTAの発行する「入会確認書」など。協会加入の場合)

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6. これ知りたかった!旅行業登録を巡る実務Q&A 3選

旅行業登録を検討されている事業者様から、当事務所に特によく寄せられる3つの疑問にQ&A形式でお答えします。

Q1. 設立したばかりで決算を一度も迎えていない「実績ゼロ」の新設会社でも、登録は可能ですか?

A. はい、全く問題なく登録可能です。

新設法人の場合、当然ながら直近の「法人税確定申告書」や過去の決算書が存在しません。その場合は、確定申告書の代わりに、会社法等に基づき作成した「会社設立時(開業時)の貸借対照表(開始貸借対照表)」を提出します。

この開始貸借対照表において、「資本金の額」が、取得したい登録種別の「基準資産額」+「営業保証金(または分担金)」をカバーできる金額で登記されていれば、財産的基礎の要件をクリアできます。

例えば、第3種旅行業で旅行業協会(ANTA等)に加入する場合、基準資産額300万円+分担金60万円=360万円以上の資本金で会社を設立していれば、実績がゼロであってもスムーズに審査を通過させることができます。

Q2. 固定費を抑えるため、自宅マンションやコワーキングスペースを「営業所」にして登録できますか?

A. 原則として非常に難しく、追加のハードルが存在します。ただし、クリアするための代替手段があります。

自宅マンション(特に賃貸)の場合、契約書上の使用目的が「住居専用」となっていることがほとんどです。この状態で申請しても、東京都の審査で「使用権原がない」と判断され、100%却下されます。分譲マンションであっても、管理組合の「管理規約」で事業利用が禁止されている場合は同様です。

どうしても自宅を使用したい場合は、大家さんや管理組合から「本物件を旅行業の営業所として使用することを承諾する」という内容の「使用承諾書」を個別に取得し、提出する必要があります。

また、格安のコワーキングスペースやシェアオフィス、バーチャルオフィスについても、以下のような厳しいルールがあります。

  • バーチャルオフィス(住所のみレンタル):営業所としての実体がないため、登録は不可能です。

  • オープンスペース型のコワーキング:他の利用者と仕切りがないスペースは、旅行者の個人情報や金銭を扱う営業所として不適切とみなされ、登録できません。

  • 完全個室型のシェアオフィス(レンタルオフィス):天井まで壁で仕切られ、自社専用の鍵がかかり、看板(表札)を掲示できる個室タイプであれば、賃貸借契約の内容次第で営業所として登録できる可能性が十分にあります。

初期費用を抑えて開業したい場合は、完全個室タイプのレンタルオフィスを検討するのが実務上極めて有効な選択肢です。

Q3. 旅行業務取扱管理者の資格を持っている知人に、名前だけ借りて登録することは可能ですか?

A. 絶対にやってはいけません。いわゆる「名義貸し」は、法律違反として即座に登録取り消しや処分の対象になります。

旅行業務取扱管理者は、単なる書類上の存在ではなく、旅行契約の説明や苦情処理、企画の管理など、旅行業法第11条の2に定められた重要な「管理・監督義務」を営業所の現場で直接遂行する責任者です。

そのため、東京都の審査では、管理者が実際にその営業所で「常勤・専任」として勤務しているかを厳しくチェックします。

審査時、以下のような状況が発覚すると名義貸しを疑われ、詳細な説明や追加資料の提出を求められます。

  • 選任された管理者が、他の会社で社会保険に加入している(他社に本業がある)。

  • 管理者の自宅住所が営業所から著しく遠く、毎日通勤することが物理的に不可能である。

  • 管理者が他社の役員を兼任している(一部の例外を除き、原則兼任不可)。

名義を借りるのではなく、実際に自社で常勤雇用するか、あるいは経営者や役員自身が旅行業務取扱管理者の資格を取得した上で申請を行うのが、最も確実でクリーンな方法です。

旅行安全マネジメントの徹底

近年、貸切バスを使用したツアーやアクティビティを伴う旅行において、痛ましい事故が発生したことを受け、旅行業者の「安全管理義務」はかつてないほど厳格化されています。

観光庁では、旅行業者と運行バス会社との間での安全情報の共有や、安全基準に適合したサプライヤーの選定を徹底するためのガイドラインを整備しています。旅行業者として登録を受けた後は、旅行安全マネジメント体制を構築し、万が一の事故の際の避難誘導や連絡体制、苦情対応ルールを現場レベルにまで落とし込んでおくことが義務付けられています。

7. まとめ:煩雑な行政手続きは「観光法務のプロ」に任せて、ビジネスの立ち上げに専念を!

東京都における旅行業登録は、提出すべき書類が数十種類に及び、役員の経歴や資産の計算、営業所の契約内容に至るまで、極めて緻密な確認が必要となる難易度の高い許認可手続きです。

東京都(産業労働局観光部振興課)の窓口審査は予約を取るだけでも日数がかかり、一度書類に不備が見つかると、再度予約を取り直して申請をやり直すことになり、数週間〜数か月のロスタイムが発生してしまいます。せっかく計画したビジネスのオープン日が、登録の遅れのせいで延期せざるを得なくなるというのは、スタートアップの企業にとって致命的な痛手となりかねません。

当事務所では、観光法務を専門とする行政書士として、以下のような多角的なサポートを提供し、事業者様が最短で、かつ安心してビジネスを開始できるようトータルでお手伝いしております。

  • 各種許認可手続き(旅行業登録・民泊・旅館業)の完全代行

  • 基準資産額の要件確認と、決算書・契約書のリーガルチェック

  • 英文・和文の各種契約書、旅行約款、利用規約の作成および見直し

  • 外国人雇用に伴う在留資格(ビザ)の取得サポート

  • 旅行安全マネジメント、苦情対応など現場運用ルールの整理・コンサルティング

面倒で時間のかかる行政手続きはプロにアウトソーシングし、皆様は最も重要である「商品開発」や「Web集客」「顧客獲得」にその貴重なリソースを集中させてください。東京で新しい一歩を踏み出す旅行業者様のビジネスを、法務の力で強力にバックアップいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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