観光ツアーや団体旅行の運営において、旅行事業者の皆さまを悩ませるのが「ツアー客の勝手な行動」や「添乗員・ガイドの指示に従わない参加者」の存在です。
「集合時間に大幅に遅れてくる」 「危険な立ち入り禁止エリアに勝手に入ってしまう」 「現地ガイドの制止を無視して勝手に行動し、他の参加者に迷惑をかけている」
こうした問題行動は、単に旅行のスケジュールが押してしまうだけでなく、事故が発生した際のリスクや、他の参加者の満足度低下に直結します。
実は、このような現場のトラブルに対処し、旅行の安全と円滑な運行を守るために制定されているのが、標準旅行業約款に定められた「当社の指示」という規定です。
本記事では、観光法務を専門とする行政書士の視点から、企画旅行(パッケージツアー)における旅行業者の「指示権限」の法的な仕組み、添乗員や現地ガイドが持てる権限の範囲、そして指示を聞かない客への具体的な対処法について、公的機関の指針を交えて分かりやすく解説します。
1. なぜツアー客に「指示に従う義務」があるのか?
団体旅行(募集型企画旅行・受注型企画旅行)において、参加者は旅行業者との間で旅行契約を結んでいます。この契約に基づき、旅行会社側は「安全かつ円滑に旅行サービスを提供する義務(旅程管理義務)」を負う一方で、旅行者側にも「旅行会社の指示に従う義務」が発生します。
(1)安全確保と円滑な実施が目的
標準旅行業約款の「募集型企画旅行契約の部」では、旅行者が旅行開始から終了までの間に団体で行動する際、安全・円滑な実施のための指示に従うべき旨が規定されています。
団体行動においては、一人ひとりの気まぐれな行動がツアー全体の進行を妨げたり、全員を重大な事故に巻き込んだりするおそれがあります。そのため、主催者である旅行事業者に一定の「現場統率権(指示権)」を与えることで、ツアー全体の秩序を保てるように設計されているのです。
(2)指示権限は「会社」に帰属する
重要な法的ポイントは、この指示権限が特定の個人(添乗員など)に個人的に与えられているのではなく、「契約当事者である旅行業者(会社)」に帰属しているという点です。
現場で出される指示は、すべて「旅行業者の代理・履行補助」として行われているため、組織として一貫したルールに基づいた対応が求められます。
2. 添乗員だけじゃない!現場で指示を出せる「履行補助者」の範囲
現場でツアー客に注意や指示を与える人物は、常に旅行会社の正社員添乗員とは限りません。ここでよく問題になるのが、「誰の指示までが約款上の『当社の指示』にあたるのか?」という点です。
結論から言うと、約款上の指示権限を持つのは添乗員だけではありません。旅行業者が自らの業務(旅程管理や安全確保)を委託・委任しているすべての「履行補助者」の指示がこれに含まれます。
具体的には、以下のような人物の指示も対象となります。
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専任の添乗員(スルーガイド)
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現地手配会社(ランドオペレーター)から派遣された現地ガイド
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バス会社や訪問先の現地スタッフ(安全誘導を行う要員)
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通訳案内士・インバウンド向け専門ガイド
かつての旧約款では「添乗員の指示に従わないこと」といった限定的な表記がなされていた時期もありましたが、多様化する現代の旅行形態に合わせて改正され、添乗員に限らず「当社の指示への違背」として幅広くカバーされるようになりました。
これにより、例えば海外ツアーやインバウンドツアーで現地のランドオペレーターが雇用した現地ガイドが「ここは危険ですので離れないでください」と指示した場合でも、それは法的・約款上に裏付けられた「旅行業者の指示」と同等の効力を持つことになります。
3. 指示に従わないツアー客にはどう対処する?法的根拠と解除手続き
では、実際に指示に従わず、団体行動を乱す旅行者がいた場合、旅行会社はどのような法的手段をとることができるのでしょうか。
主にとり得る対応は、次の2段階です。
(1)契約の解除(途中離脱・途中降機の手続き)
旅行者が安全かつ円滑な旅行実施のための指示に従わず、他の旅行者への迷惑や団体行動の継続を困難にする場合、旅行業者は企画旅行契約を解除(契約解除)することができます。
約款上の規定により、指示違反の程度が著しく、旅行の円滑な実施に支障をきたすと判断される場合、旅行会社は旅行開始後であっても契約を将来に向かって解除することが可能です。
契約が解除された場合、その旅行者はそれ以降のツアー行程に参加する権利を失います。また、帰路の手配費用なども原則として旅行者本人の負担となります。
(2)損害賠償請求の対象となるケース
もし旅行者の指示違反や勝手な行動によって、バスの追加遅延料金が発生したり、他の施設への賠償が生じたり、あるいは旅行業者に直接的な損害が与えられた場合、旅行業者はその旅行者に対して債務不履行(契約違反)に基づく損害賠償を求めることができます。
「お客様だから」と何でも甘受するのではなく、悪質な指示違反に対しては法的な根拠に基づいて毅然とした対応を取る体制を整えておくことが、会社と他の良質な顧客を守るために不可欠です。
4. 公的機関(観光庁)の指針に見る旅行業者の「安全配慮義務」
旅行会社が顧客に対して厳しい指示を出し、時には厳格に対処しなければならない最大の理由は、旅行業者自身が負っている「安全配慮義務」にあります。
国土交通省・観光庁が公表している「旅程管理業務及び安全確保に関する指針」や各種ガイドラインでは、旅行業者に対し、旅行者の生命・身体の安全を確保するための事前措置や現場での適切な誘導を強く求めています。
観光庁の公的スタンスと旅行業法
旅行業法第12条の11において、旅行業者は「旅行の安全の確保及び旅行の容易化」を図るための措置を講じなければならないと定められています。
もしツアー客が危険な行為に及ぼうとしているにもかかわらず、添乗員やガイドが注意・指示を行わず放置し、事故が発生してしまった場合、旅行会社側が「安全配慮義務違反」として多額の損害賠償責任を負うリスクがあります。
つまり、「当社の指示」を適切に行使することは、顧客の自由を不当に制限するためではなく、旅行者全員の命を守り、同時に事業者自身の法的リスクを回避するための不可欠な防具なのです。
5. 現場で役立つ!観光法務Q&A(よくあるお悩み3選)
ツアー現場や契約実務で事業者様からよく寄せられる疑問について、法的観点から回答します。
Q1. インバウンドツアーで「言語が通じず指示が伝わらなかった」場合、指示違反として契約解除できますか?
A1. 単に伝わらなかっただけでは難しいため、事前の書面提示と多言語での明確なアナウンス実績が必要です。 契約解除を行うためには、「合理的な指示がなされ、それを客観的に認識できたにもかかわらず無視した」という事実が必要です。日本語だけで注意しても相手が理解できていなかった場合、トラブルになった際に「指示自体が有効に伝わっていなかった」と主張されるリスクがあります。 対策として、ツアー参加時の「条件書面(多言語版)」に指示遵守義務を明記するとともに、現場では英語や母国語の案内カード、ピクトグラム等を提示して指示を出した記録(添乗日記録など)を残しておくことが実務上極めて重要です。
Q2. 指示を聞かない客を現場でツアーから離脱(途中解除)させる際、注意すべき手続きは?
A2. 一方的な口頭通告だけでなく、「解除の理由」を明確に伝え、記録に残すことが必須です。 契約解除は顧客に強い不利益を与える処分となるため、後からの紛争(「不当にツアーを追い出された」等の訴訟やSNSでの炎上)を防ぐ対策が必要です。 具体的には、①いきなり解除するのではなく段階的に口頭注意・警告を行う、②最終警告でも改善しない場合に「約款に基づき契約を解除する」旨を伝える、③添乗員やガイドがいつ・どのような指示をし、どう拒絶されたかの経過を「旅程管理日誌」等に細かく記録する、という手順を徹底してください。
Q3. 個人的に危険な場所へ行こうとする客に「自己責任でどうぞ」と許可して単独行動させるのはアリですか?
A3. 原則として非常にリスクが高く、おすすめできません。 募集型企画旅行の行程中に、旅行者の希望で勝手に離脱させる場合、ツアー全体の安全管理の範囲から外れることになります。もし「自己責任で」と口頭で伝えただけで事故が起きると、旅行会社側の安全配慮義務違反が問われるおそれがあります。 やむを得ず途中離脱を認める場合は、離脱期間中の旅行サービスに対する会社の責任が及ばない旨や、自己の責任において行動する旨を記載した「一時離脱同意書(誓約書)」に署名してもらった上で許可する実務フローを構築してください。
6. まとめ:トラブルを防ぐ約款運用と事前対策
ツアー中のトラブルは、発生してから対応するのでは遅すぎます。現場で添乗員やガイドが自信を持って「当社の指示に従ってください」と主張できるよう、以下の事前対策を進めておくことが大切です。
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募集要項・約款・事前説明書の整備 契約締結時に、団体行動のルールや指示遵守義務があることを顧客にしっかり周知・同意させる。
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現場スタッフ(ランドオペレーター・ガイド)への教育とマニュアル化 履行補助者であるガイドに対し、どこまでが「指示」に該当し、不従順な客にどう段階的対応を行うかのマニュアルを共有する。
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トラブル発生時の記録体制の構築 万が一の契約解除や訴訟リスクに備え、現場での指示内容やタイムラインを正確に残す文化を作る。
当事務所では、観光業専門の行政書士として、旅行業約款の作成・見直し、英文・多言語契約書のチェック、現場トラブル対応マニュアルの作成や外国人雇用のサポートまで幅広くコンサルティングを行っております。
「自社の約款や利用規約が現在の運用に合っているか不安」「現場トラブルのリスクを減らしたい」とお悩みの旅行事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。