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駅近じゃなくても勝てる!民泊経営の戦略と差別化の方法

Kazuto Sato

観光法務を専門に取り扱う行政書士 ■ HIS・外資系旅行会社・海外現地法人での実務経験10年以上 ■ 観光業法務に特化して行政書士として活動中 「現場を知るプロ」として、民泊・旅行業・宿泊業の複雑な手続きや法令を分かりやすく解説。事業者の不安を「安心」に変える実務直結型のサポートを提供します。

「うちの物件、駅から歩くと15分くらいかかるから、どうしても集客が厳しいのではないか……」 民泊の開業や運営に携わるオーナー様から、このようなご相談をいただくことがよくあります。確かに、駅からのアクセスの良さは宿泊施設を選ぶ上で大きな武器になります。しかし、本当に「駅近」でなければお客様に選ばれないのでしょうか?

実は、駅から少し離れた立地であっても、圧倒的な高稼働を維持し続けている民泊施設は数多く存在します。そうした物件に共通しているのは、ただ漫然と運営するのではなく、マーケティングの基本フレームワークである戦略を巧みに活用し、自館のポジションを明確に築き上げている点です。

今回は、観光法務に携わる行政書士の視点も交えながら、駅近の利便性を凌駕して「選ばれ続ける民泊」を作るための具体的なポジショニングと差別化の戦略について、詳しく解説していきます。

民泊経営の気になる疑問 Q&A

【Q1】駅から徒歩15分以上の物件でも、本当にホテルや駅近物件に勝てるのでしょうか?

【A】 十分に勝てます。なぜなら、すべての旅行者が「駅からの近さ」を最優先しているわけではないからです。例えば、「家族水入らずで周囲を気にせず過ごしたい」「大人数で調理を楽しみたい」「ユニークな内装や非日常的な空間で写真を撮りたい」というニーズを持つ宿泊客にとって、駅近のビジネスホテルよりも、少々離れていても条件がピタリとハマる民泊の方が圧倒的に魅力的に映ります。大切なのは、物件の弱点を補うのではなく、その物件だからこそ提供できる価値を尖らせることです。

【Q2】競合が多いエリアで、自分の民泊に目を留めてもらうにはどうすればいいですか?

【A】 ターゲットを徹底的に絞り込み、OTA(宿泊予約サイト)の検索結果で「この宿だ!」と直感させる強烈な世界観やコンセプトを打ち出すことです。「誰にでも好かれる無難な宿」を目指すと、結局どの客層の心にも刺さりません。「〇〇な旅行者なら絶対にここに泊まりたい」と思わせる絞り込みこそが、予約の取りこぼしを防ぐ最大の近道です。

【Q3】ターゲット層を絞りすぎると、かえって予約が入らなくなって客数が減りませんか?

【A】 逆です。現代の旅行者は、数ある宿泊施設の中から自身の目的や好みに完全に合致する宿をネットで厳選して探しています。ターゲットを明確にすればするほど、その層に対する訴求力が強まり、「ほかの宿ではなく、ここが良い」という強い動機(選ばれる理由)を生み出すことができます。結果として、リピーターや指名買いを増やすことにつながります。

1. 駅チカ物件を凌駕する「差別化」の本質とは

売上が安定している、あるいは駅から徒歩11分以上の「駅から遠い条件」であっても満室を続けている宿には、明確な共通点があります。それは、利便性の悪さを跳ね返すだけの強力な個性を放っているという点です。

具体的には、次のような特徴が挙げられます。

  • 予約サイトの掲載写真やサムネイルが、一目で心を掴むほどの強いインパクトを持っている

  • 他にはないユニークなコンセプトや、独自の世界観が徹底されている

  • インテリアやデザインに強いこだわりがあり、滞在自体が旅の目的になっている

駅からの距離という物理的なハンデは、工夫次第でいくらでも覆すことができます。そのための羅針盤となるのが、マーケティング理論の大家であるフィリップ・コトラー氏が提唱した「STP戦略」です。

2. 「選ばれる理由」をつくる

STP戦略とは、「Segmentation(セグメンテーション)」「Targeting(ターゲティング)」「Positioning(ポジショニング)」の3つの頭文字を取った、お客様に選ばれるためのフレームワークです。これを民泊物件の運営に置き換えて考えてみましょう。

① セグメンテーション(市場を分けること)

まずは、広大で多様なニーズを持つ旅行市場を、細かいグループに細分化します。市場とは「旅行に行って泊まりたい人の集まり」に他なりません。どのような人たちがどのような目的で宿を探しているのか、その集まりを細かく分けていく作業がセグメンテーションです。

② ターゲティング(狙うところを決めること)

細分化した市場の中から、自らの物件がどの市場(どの客層)の期待に最も応えられるかを考え、狙うターゲットを明確に定めます。民泊の利用者は実に多様な期待を持っています。例えば、次のようなセグメントに分けることができます。

  • カップルで少しリッチな旅行がしたい人

  • 特別なアクティビティや体験を思い切り楽しみたい人

  • 日常から離れて静かな時間を味わいたい人

  • とにかく宿泊費を安く抑えて旅費を節約したい人

  • 小さな子ども連れで周囲に気兼ねなく楽しみたい人

このように、誰をターゲットにするかによって、準備すべき設備やアプローチの仕方は根底から変わってきます。

③ ポジショニング(立ち位置をとること)

ターゲティングで定めた市場の中で、競合他社と比較して「自社の宿がどのような立ち位置を占めるか」を決定します。ここが民泊経営の成否を分ける極めて重要なプロセスです。

「〇〇といえば、この宿が一番だよね」と、ゲストが心から思える理由をポジショニングによって作り上げます。この独自の立ち位置が確立できれば、予約は自然と入りやすくなります。逆に、何の際立った特徴もない宿は、ゲストの比較検討の土俵にすら上がらないリスクが非常に高くなります。ポジショニングが確立していれば、駅近物件を凌駕する人気物件に育て上げることも十分に可能です。

3. 子連れ層を例にした具体的なポジショニングの深掘り

では、実際に特定のターゲット層を狙う場合、どのように宿の魅力を構築していけばよいでしょうか。ここでは一例として、「子連れ旅行者」をターゲットにしたケースを考えてみます。

「子ども連れでも楽しめる宿」といっても、その選択肢やニーズは多岐にわたります。

  • 子どもがのびのびと遊べるように、十分な広さやベッドが確保されているか

  • 子どもと快適に過ごせるグッズ(専用の布団、子ども用便座、使い捨てアメニティ、ベビーカーなど)が揃っているか

  • 地域で人気のアクティビティや体験プログラムと提携しているか

このように、「子連れ」という大きな枠組みの中でも、さらに自館が提供できる価値を尖らせることで、「子ども連れで宿泊するなら、絶対にこの設備とサービスが揃っているこの宿が良い」という確固たるポジションを築くことができます。

4. 公的データから見る観光・宿泊市場の動向とこれからの方向性

こうした民泊運営におけるターゲットの明確化や差別化は、近年の観光庁をはじめとする公的機関の動向を見ても、非常に時流にかなったアプローチといえます。

観光庁が発表している各種調査や宿泊旅行統計調査などによると、訪日外国人旅行者および国内旅行者のニーズは、かつての「大勢で同じような場所を巡る団体旅行・定番観光」から、地域固有の文化体験や、自身のライフスタイルに合った「個別化・多様化された体験」へと大きくシフトしています。

また、観光庁の「民泊制度ポータルサイト」や関連ガイドライン等でも、適切な許認可の手続きや法令遵守(旅館業法や住宅宿泊事業法の適正な運用)を前提としつつ、地域社会との調和を図りながら独自の魅力を発信する宿泊事業の重要性が繰り返し強調されています。

つまり、ただ法律を守って箱を用意するだけではなく、市場のニーズを的確に捉えたコンセプト設計を行うことが、これからの持続可能な民泊経営において不可欠な要素となっているのです。

まとめ:自館の強みを再定義して、愛される民泊へ

駅から遠い、競合が多い、他との違いが分からない――。そうお悩みの方こそ、今一度ご自身の物件を見つめ直し、戦略に基づいたポジショニングを再構築してみることをおすすめします。

ターゲットを絞り込み、そのゲストにとって「なくてはならない存在」になることができれば、立地のハンデを乗り越えて、ファンに愛される安定した民泊経営を実現することが可能です。

当事務所では、旅行業法や民泊・旅館業に関する各種許認可の申請サポートはもちろんのこと、こうした集客や運用面を見据えた法務・契約周りのご相談まで、観光業に特化した専門家として総合的にサポートを行っております。日々の運営や今後の展開でお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

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観光法務を専門に取り扱う行政書士 ■ HIS・外資系旅行会社・海外現地法人での実務経験10年以上 ■ 観光業法務に特化して行政書士として活動中 「現場を知るプロ」として、民泊・旅行業・宿泊業の複雑な手続きや法令を分かりやすく解説。事業者の不安を「安心」に変える実務直結型のサポートを提供します。

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