お役立ち記事 旅行業約款

【旅行会社向け】旅行中のオプショナルツアー事故|旅行業者が負うべき賠償責任の範囲とは(約款第28条)

Kazuto Sato

観光法務を専門に取り扱う行政書士 ■ HIS・外資系旅行会社・海外現地法人での実務経験10年以上 ■ 観光業法務に特化して行政書士として活動中 「現場を知るプロ」として、民泊・旅行業・宿泊業の複雑な手続きや法令を分かりやすく解説。事業者の不安を「安心」に変える実務直結型のサポートを提供します。

旅行業を運営する中で、避けては通れないリスクの一つが「現地でのトラブル」です。特に、パッケージツアーに組み込まれている、あるいは旅行者が自由行動中に申し込んだ「オプショナルツアー」での事故は、後々大きな法的な紛争に発展するケースが少なくありません。

「うちはあくまで手配をしただけで、実際の催行は現地会社だ」「旅行者は自由行動中に勝手に申し込んだのだから、責任はないはずだ」

そう考えてはいませんか?もしそうであれば、非常に危険な認識です。近年、旅行者保護の観点から、旅行業者の「安全配慮義務」の範囲は拡大傾向にあります。本稿では、観光法務を専門家の視点から、オプショナルツアーにおける事故の賠償責任と、旅行業者が平時に備えておくべきリスク管理について解説します。

オプショナルツアーとは何か?その法的性質

まず、法的な整理を行いましょう。「オプショナルツアー」とは、旅行業約款において「企画旅行の実施期間中に、旅行者に対して別個の旅行代金を収受して実施される小旅行」と定義されています。

単なる「現地情報の案内」と「パッケージツアーの一部としての手配」では、事故発生時の責任の所在が全く異なります。自社のパンフレットに掲載し、自社で企画・実施しているものであれば、当然ながら旅行業法に基づく募集型企画旅行としての責任を負うことになります。

旅行業者が負う「安全配慮義務」の実際

問題となるのは、「外部の現地業者が催行するツアー」を販売した場合です。ここで重要なのが、旅行業者が負うべき「安全配慮義務」です。

最高裁の判例や近年の傾向を見ると、たとえ自社が直接催行していないツアーであっても、以下の要素がある場合には、旅行業者が安全配慮義務違反を問われる可能性が高いことがわかります。

  • 現地業者の選定における注意義務

  • 危険性に関する情報の提供義務

  • 日本語での適切な案内不足

例えば、過去には現地の事業者による熱気球事故において、主たる旅行業者がそのツアーを企画販売したことに対し、「安全配慮義務を十分に果たしていなかった」として賠償責任を認められた事例があります。単に現地の業者に丸投げするのではなく、その事業者が本当に安全を担保できる体制にあるのか、事故時の連絡体制は整っているのかといった「選定」の段階から責任が発生しているのです。

「外観理論」による責任のリスク

特に注意が必要なのが、いわゆる「外観理論(商法14条の類推適用など)」です。パンフレットに「あたかも自社が催行しているかのように」記載されていた場合、あるいは現地業者の説明がない場合には、旅行者は「この旅行会社が責任を持って行っている」と信頼して契約します。

後から「実は現地の別会社が催行していました」と主張しても、法律上は「パンフレットの表示内容」が重視されます。広告の表記方法ひとつで、法的責任の範囲が変わってしまうことを十分に理解しておく必要があります。

【Q&A】

Q1:旅行者が自由行動中に勝手に申し込んだ現地ツアーで事故があった場合、私たち旅行業者は完全に無関係といえますか?

A:結論から申し上げると、「完全に無関係」と言い切ることはできません。パッケージツアーの旅程に含まれている場合や、旅行業者が旅行者に対してそのツアーを「推奨・紹介」していた場合には、依然として安全配慮義務が問われる可能性が高いです。一方で、旅行者が完全に自己の判断で情報を探し、自ら契約したケースでは、旅行業者の責任は限定的となるのが一般的ですが、その際の情報の提供内容や、事前の注意喚起が適切であったかが争点となります。

Q2:現地業者とトラブルが起きたとき、契約書さえあれば全て免責されますか?

A:残念ながら、契約書に「一切の責任を負わない」と記載してあっても、それが直ちに法的に有効とは限りません。消費者契約法では、事業者側の責任を不当に免除する条項は無効となる場合があります。大切なのは「免責を主張すること」ではなく、「事故を未然に防ぐための努力を尽くした」という事実と、それを裏付ける証拠(現地の安全確認資料など)を残しておくことです。

Q3:現地ツアーの安全性を確認するといっても、具体的に何をすればいいのでしょうか?

A:まずは、現地法人の許認可証の確認はもちろんのこと、過去の事故歴、保有する保険の範囲、緊急時の連絡体制が明確かどうかのヒアリングが必須です。観光庁も発表しているガイドライン等に基づき、これらの「安全確認基準」を社内の運用ルールとして明文化しておくことを推奨します。

リスク管理の徹底こそが最強の集客

観光業において、コンプライアンスは「縛り」ではなく「守り」です。そして、強固な守りがあるからこそ、安心して販売促進に力を入れることができます。

特に最近は、インバウンドの回復や新たなアクティビティの増加に伴い、安全管理の不備によるリスクは増大しています。パンフレットやWebサイトの表記を今一度見直し、リスクを適切に整理することが、結果としてトラブルを防ぎ、企業の社会的信頼を高めることに繋がります。

当事務所では、旅行業約款の見直しや、リスクを想定した契約書の作成支援を行っています。「自社の今のやり方で本当に大丈夫だろうか?」と不安を感じられたら、ぜひ一度ご相談ください。

  • この記事を書いた人

Kazuto Sato

観光法務を専門に取り扱う行政書士 ■ HIS・外資系旅行会社・海外現地法人での実務経験10年以上 ■ 観光業法務に特化して行政書士として活動中 「現場を知るプロ」として、民泊・旅行業・宿泊業の複雑な手続きや法令を分かりやすく解説。事業者の不安を「安心」に変える実務直結型のサポートを提供します。

-お役立ち記事, 旅行業約款