「あなたの会社の外注法務部」としてサポート
■ 月額20,000円~(税込22,000円)
※社員数15名までの規模の例
顧問契約の内容
・観光業の運営上の法務相談(メール)
・2か月に1度定期面談(※当事務所のある港区浜松町より100km以遠はZoom等を用いたオンラインでの開催となります。)
・年3回の社内向け出張研修
・契約書の作成/チェック(月に2件まで)
・行政対応に関する相談
・法改正情報の提供と対応アドバイス
■ 法務ご相談(メール)
主なご相談内容は
・旅行業・民泊・宿泊業の運営に係る法令の考え方と実行
・観光業許認可(旅行業登録・民泊・旅館業)に関するご相談
・契約書(和文・英文)の内容確認およびリスク整理
・約款・利用規約の整備・見直し
・外国人雇用・在留資格に関するご相談
・現場運用(苦情対応等)のルール整理
・経営者様
・総務ご担当者様
・現場スタッフ様
各ご担当者様より直接ご相談可能です。
※現場紛争対応や代理交渉等については、行政書士の職務範囲外となるためご対応できない場合がございます。
■ 年3回まで出張研修
顧問先企業へ訪問し、
法令・コンプライアンス研修を実施します。
※当事務所のある港区浜松町より100km以遠はZoom等を用いたオンラインでの開催となります。
・経営者様向け
・現場スタッフ向け(セミナー形式可)
なぜ「現場研修」が重要なのか...
観光業において一番のリスクは
“現場の認識ズレ”です
・約款を正しく理解していない
・対応ルールが統一されていない
・グレー対応が常態化している
これらがクレームや返金トラブル、行政指導につながります。
本当の予防法務とは
経営者だけでなく、
現場でオペレーションを回すスタッフ全員が理解すること
これにより
・クレーム減少
・対応の標準化
・業務効率改善
結果として会社全体の底上げにつながります
■各種手続き料金割引
顧問契約先企業様は当事務所の各種20%割引料金にてご案内可能です。
当事務所では入管業務(在留資格VISA対応)も行っておりますのでお勤めの外国人スタッフの在留資格等、VISA関連業務の割引も適用可能です。
■契約書の作成/チェック(月に2件まで)
顧問契約をご利用いただくと、月1件まで契約書の作成またはチェックに対応いたします。
観光業では、海外エージェントとの取引やキャンセル条件、責任範囲の曖昧さが原因で後からトラブルに発展するケースが多く、「雛形の流用」や「AI作成」ではリスクが残ります。
特に英文契約は不利な条件に気づかず締結してしまう危険もあります。
当事務所では、法令と業界慣習を踏まえ「実務でトラブルにならない契約設計」を重視。
気になる段階で相談できる環境を整え、予防法務として事業運営をサポートします。
費用対効果(社員数16~30名規模の会社例)
・法務担当者自社採用:約580万円/年
(内訳:年収500万円+会社負担 社会保険料・交通費80万円)
(社員数16~30名規模の会社例)
月額33,000円と法務社員を自社採用するより
およそ16分の1のコストで外注法務部を構築可能です。

■ 当事務所で対応できないこと
・取引先や顧客とのトラブル交渉
・現場クレーム対応の代理
・訴訟・紛争案件
・社内規定違反/ハラスメント対応
■ご契約期間
※ご契約は3か月より承っております。
車を購入したとき、必ずと言っていいほど「任意保険」に加入しますよね。
それは万が一のリスクに備えるためであり観光業における法務も同じです。
複雑な法令が絡む分、“何も対策していない方がリスク”です 「問題が起きてから」では遅い分野です。
・バックオフィスまで手が回らない観光業者様
・スタートアップでこれから内部体制を構築していきたい事業者様
・忙しくて後回しになってしまっている事業者様
もし1つでも当てはまるならご相談ください
まずは現在の状況をヒアリングし、万全の態勢でサポートいたします。